刑事事件

刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に送検され、その後24時間で勾留が決定されてしまうという、大変速いスピードで進んでいきます。
勾留されると、10日間～20日間は警察署の中に拘束され、その間に起訴されるかどうかが決まります。
刑事事件は時間との勝負なので、一刻も早く弁護士に依頼することをおすすめいたします。
対応が少しでも遅れると、警察や検察官の捜査が進んで、手遅れになる事態も起こってしまいます。
日本の刑事事件においては、起訴されてしまうと、99％以上と極めて高い有罪率を誇る裁判に挑まなければなりません。
逮捕後、すぐに弁護活動をスタートすることで、早期釈放の可能性が高くなります。

無実を証明する

もしも、犯罪を犯していないのに、冤罪で逮捕されてしまったら、一刻も早く疑いを晴らすことが重要です。すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
調書に署名・指印をしてしまうと、後になって内容が違っていたと主張しても信じてもらえません。絶対に供述調書に署名・指印をしないようにしてください。
逮捕、勾留されると、弁護士は警察官の立ち会いなしで面会することができ、取り調べにどう対応したらよいのかをアドバイスして、戦略を考えます。
弁護士は、警察官・検察官・裁判官に、事件に関する法律的な意見や集めた証拠を提出します。
無実であることを証明し、起訴を避けることができるよう、全力を尽くして弁護活動を行います。

身柄を解放させる

警察官が被疑者を逮捕した後、48時間以内に送検されます。しかし、取り調べをして犯罪の嫌疑がないと判断されたり、犯罪が軽微な場合には、身柄を解放されるケースがあります。
弁護士に依頼すると、不利な供述調書を取られないようにアドバイスして送検を回避し、身柄を解放されるよう働きかけます。
早期に身柄を解放されれば、逮捕されたことを周囲や会社にも知られる心配がありません。弁護士は示談や不起訴に向けて、入念な準備を行うことができます。

被害者との示談交渉を行う

被害者と示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げによって不起訴処分となったり、たとえ起訴されても、執行猶予付き判決が出る可能性が高くなります。
また、示談の内容によっては、今後、民事事件で損害賠償請求を受けることを防ぐこともできます。弁護士は示談交渉の経験が豊富で、有効な示談内容を熟知しています。そのため、示談を迅速に進めることができ、法的に適切な示談を早期に成立させることができます。
示談が成立し、有罪判決を受けることがなければ、早く社会復帰ができて、前科もつきません。
刑事事件は、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめいたします。