弁護士費用
正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。
| 法律相談料 | 弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。 |
| 報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 30分 | 5,500円 |
|---|
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2%+405万9,000円 | 4.4%+811万8,000円 |
※最低着手金は22万円です。
※交通事故事件の場合、着手金０円（弁護士特約利用の場合は別）です。
※経済的利益が100万円の場合､100万円×17.6%=17万6,000円が報酬金となります｡
※婚姻費用（養育費）の場合､婚姻費用（養育費）の24カ月分×17.6%が報酬金となります｡
例えば､養育費が月額5万円となった場合､5万円×24=120万円。120万円×17.6%=21万1,200円が報酬金となります｡