法人のお客様 取扱分野一覧

企業活動を行う上で、取引先と交わす契約書は大変重要になります。トラブルが起きてしまうと、解決方法や見通しについて、契約書の内容が大きな意味を持ちます。
トラブルを未然に防ぐためにも、契約書の作成・チェックは念入りに行うことが必要になります。
契約書の作成・チェックをするためには、法律の専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な条項はないか、法的に問題はないか、などを入念に確認いたします。

主な対応内容

契約書作成、法的チェック、企業運営、トラブル防止、リスク最小化、顧問弁護士

従業員からの残業代請求や問題社員の対応、パワハラ・セクハラ問題、コンプライアンス対策など、労務問題のご相談は弁護士にお任せください。
今ある問題点をすべて洗い出し、就業規則の改訂など法的な知見から、ていねいにアドバイスいたします。
労務問題に力を入れることで、既存社員の働く環境を整えるなどポジティブな影響を与えることができ、また退職した社員によるネガティブな情報の流出を防ぐ効果も期待できます。

主な対応内容

残業代請求、問題社員、不当解雇、パワハラ・セクハラ、コンプライアンス、就業規則、労働組合

企業を経営する上で、取引先や顧客が商品の代金などを支払ってくれないと、死活問題につながることになりかねません。
相手方に催促の電話をしても支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便で督促をすると、「支払わないと訴訟になる」という気持ちにさせるので、交渉がスムーズにいく可能性が高くなります。
それでも支払いがない場合は、訴訟手続きに進みます。ただし、判決を得て実際に回収できるまでには時間が掛かるので、この期間に財産を処分されたりしないよう、仮差押え手続きをしておきます。
債権回収は迅速な対応が重要なので、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

主な対応内容

売掛金、内容証明郵便、民事調停、訴訟、仮差押え、仮処分、破産、強制執行、担保権

事業承継とは、企業の経営者が後継者に経営権を引き継ぐことをいいます。
経営権という大きな権利を譲渡するため、時間と手間をかけて慎重に準備を進める必要があります。
事業承継の方法には、経営者の子どもや親戚などへの「親族内承継」、企業内の役員や社員、または外部から連れてきた人への「親族外承継」、企業の売買や企業同士の合併による「M&A」などがあります。
円滑に事業承継を進めるために、弁護士に相談されることをおすすめいたします。適切な事業承継の方法選びや手続きの進め方についてアドバイスいたします。

主な対応内容

親族内承継、親族外承継、M&A、経営権、後継者、事業計画書

企業倒産とは、会社が支払不能や債務超過となって、継続的な経営が困難になった場合に、会社を清算する手続きのことをいいます。
破産手続きは裁判所に申立てを行います。裁判所から選任された破産管財人が会社の財産を処分して、債権者に公平に配当します。
また、資金繰りが苦しくなる前に弁護士にご相談いただくことで、民事再生手続きの利用が見込めたり、事業譲渡による再生を目指せるケースもあります。

主な対応内容

債務超過、資金繰り、破産管財人、清算、債権者、民事再生、事業譲渡

知的財産権は、アイデアや創作物を創作者の財産として保護するための制度で、特許権、商標権、著作権、意匠権などがあります。
企業にとって知的財産は事業の根幹をなすものです。第三者からの権利侵害を防ぎ、保有している知的財産を戦略的に活用して、ビジネスチャンスを逃さないようにするためには、知的財産権の管理が必要不可欠になります。
また反対に、知らぬうちに第三者の知的財産権を侵害してしまって警告を受け、紛争になる場合もあります。
弁護士にご相談いただくと、知的財産権に関する契約書の作成や紛争の解決、トラブルを未然に防ぐためのサポートをいたします。

主な対応内容

著作権、特許権、商標権、意匠権、権利侵害、差し止め請求、警告書、侵害訴訟、損害賠償請求

顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルなどに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社経営を根本からしっかりと支えます。
顧問先からのご相談は最優先で対応しますので、急なトラブルが発生した場合も、適切な対処を迅速に行うことができます。
継続して関わることで、会社の内情を深く把握できるので、きめ細やかな対応が可能になり、会社経営者の良い相談相手となります。
また、スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇用するよりも、顧問契約のほうがリーズナブルにご利用いただけます。

主な対応内容

契約書作成・チェック、クレーム対応、労務問題、債権回収、顧問契約、株主総会指導